2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
内部資料ではございますけれども、今国会における入管法改正の審議に資するのであれば、個人、法人情報等の取扱いに配慮の上、公表の仕方について検討してまいりたいと考えております。
内部資料ではございますけれども、今国会における入管法改正の審議に資するのであれば、個人、法人情報等の取扱いに配慮の上、公表の仕方について検討してまいりたいと考えております。
未適用事業所の把握につきましては、現在、雇用保険の適用事業所データや民間調査機関の新規設立法人情報等を活用しているところでありますが、今後は、法人登記簿情報を活用した未適用事業所の把握を行いたいと考えておりまして、この情報を所有する法務省と現在具体的な協議を行っているところでございます。
○舛添国務大臣 今、総務省の方から部分的にお答えがありましたけれども、平成十九年三月から、まず、民間調査会社の電子データによる新設法人情報等を活用して、平成十八年十一月に社保の事務所に導入したパソコンシステムによって、未適用事業所の効率的な把握を行うということをやっております。
この省員手帳の中に、個人情報あるいは法人情報等、公表したりあるいは提供するに当たってその可否を慎重に検討しなければならない情報があるということで、御理解いただきたいというふうに思います。